□キャリア・コンサルティング

・各種助成金対応キャリアコンサルティング

・ジョブカード面談

・メンタルヘルス対策

・自治体や公的機関における個別面談
・大学・高校等における就職支援や進路支援および個別面談
・キャリアセンター職員業務
・就労相談、進路アドバイス
・ライフプランニング全般（仕事、お金、住宅取得等総合的にプランニング）
・生涯教育、資格取得、余暇活動などの相談

・各種就職支援セミナー 

・求人票作成

・採用面接代行

・企業、組織開発支援

　経験も背景も価値観も違う若年者が、自立して生き抜いていく力を自身で見出すこと、自分の力を信じることのできるサポートを心掛けております。

　若年者を対象として、キャリア・コンサルティングを行っておりますので、常に自身が若年者のことばを本当に理解しているのか、また若年者にわかる表現、態度で関わることができているのかということを考え対応いたします。

主な実績:平成２４年度公立高校における（JOBカフェ事業）就労コーディネーター

　　　　 平成２５年度緊急雇用創出基金事業（震災等緊急雇用対応事業）コーディネーター

　　　　 平成２７年度私立高校職業人講話　講師

　　　　 平成２７年度企業内人材育成推進助成金対応キャリア・コンサルティング

　　　　 平成２８年度キャリア形成促進助成金対応キャリア・コンサルティング

　　　　 平成２８年度キャリアアップ助成金対応キャリア・コンサルティング

　　　  （平成２８年度実績１２４事業所３１０名様）

　　　　 平成２８年度公立高校職業別説明会　講師 　　　

　　　　 平成２９年度人材開発支援助成金対応キャリア・コンサルティング

　　　　 平成２９年度キャリアアップ助成金対応キャリア・コンサルティング　

　　　  （平成２９年度実績７９事業所１３３名様）

　　　　 平成３０年度人材開発支援助成金対応キャリア・コンサルティング

　　　  （平成３０年度実績３８事業所４５名様）

　　　　 令和元年度人材開発支援助成金対応キャリア・コンサルティング

　　　  （令和元年度実績７事業所７名様）

 　　　　 令和2年度人材開発支援助成金対応キャリア・コンサルティング

　　　  （令和2年度実績1事業所1名様・令和２年８月３１日現在）

■キャリアコンサルティングの流れ

【重要なお知らせ】
平成29年4月1日からキャリア形成促進助成金は人材開発支援助成金と名前が変更となりました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html（厚生労働省H.P）
　

「企業内人材育成推進助成金」が創設（平成２７年度）

労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職業訓練等を段階的かつ体系的に実施する事業主等に助成金が支給されます。

次のいずれにも該当する事業主であって、
あらかじめ、受給資格認定を受けていることが必要です。

1. 雇用保険の適用事業所の事業主であること。
2. 職業能力開発推進者を選任し、都道府県職業能力開発協会に選任届を提出していること
3. 労働組合等の意見を聴いて事業内職業能力開発計画を作成していること。
4. 事業内職業能力開発計画に基づく年間職業能力開発計画を作成している事業主であって、
   当該計画の内容をその雇用する労働者に対して周知していること。
5. 労働保険料を過去2年間を超えて滞納していないこと。
6. 過去3年間に雇用保険二事業に係るいずれの助成金の不正受給を行ったことがないこと。
7. 訓練等を受けさせる期間に所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金を支払っていること。

助成額（平成２８年度）
(1) 教育訓練・職業能力評価制度助成
制度導入助成 中小企業50万円・中小企業以外25万円
実施助成 制度を適用した労働者1人当たり 中小企業5万円・中小企業以外2万5千円（上限10人）
(2) キャリア・コンサルティング制度助成
制度導入助成 中小企業30万円・中小企業以外15万円
実施助成 制度を適用した労働者1人当たり 中小企業5万円・中小企業以外2万5千円（上限10人）
キャリア・コンサルタント育成助成 育成したキャリア・コンサルタント1人当たり 中小企業15万円・中小企業以外7万5千円（上限10人）
(3) 技能検定合格報奨金制度助成
制度導入助成 中小企業20万円・中小企業以外10万円
実施助成 制度を適用した労働者1人当たり 中小企業5万円・中小企業以外2万5千円（上限10人）

 
 次の３つの助成メニューを、組み合わせて活用することができます。
※ 助成メニューを組み合わせて活用するケースの例 中小企業が、教育訓練・職業能力評価制度とキャリア・コンサルティング制度を導入 し、それぞれの制度を、同じ労働者Aに適用するケース ⇒ 助成額95万円 （内訳）教育訓練・職業能力評価制度助成（教育訓練制度と職業能力評価制度を導入し実施した場合）：制度導入助成50万円＋実施助成10万円 キャリア・コンサルティング制度助成：制度導入助成30万円＋実施助成5万円

詳しくはお近くの社会保険労務士様、もしくは厚生労働省ホームページにて

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

目安単価 

注）

・平成２９年度人材開発支援助成金対応セルフキャリアドックを行うには事前に実施計画が必要です。 

・キャリアアップ助成金申請には申請時に訓練に関するコメントが記入されたジョブカードのコピーが必要です。 

申請代行社会保険労務士様、複数対応のための他のキャリアコンサルタントのご紹介もお気軽にお申し付けください。

○ キャリアコンサルタント
平成28年４月より創設されたキャリアコンサルタント国家資格を取得している者（能開法第30条の３のキャリアコンサルタントである者）をいいます。
※ キャリアコンサルタントは、平成28年9月30日までは、旧標準レベルキャリア・コンサルタント等であってジョブ・カード作成アドバイザーである者をもってこれに代えることができます。