連携先と連携のポイント

相談先

ポイント

    事業場内産業保健スタッフ等

・事業場内産業保健スタッフ等(産業医、保健師、看護師、衛生管理者など)

・人事労務管理スタッフ

・心の健康づくり専門スタッフ

(精神科医、臨床心理士など)

・管理監督者がメンタルヘルス不調と思われる従業員から相談を受け、手にあまると感じた場合は、相談する。

・専門家に相談に行かせることが困難な場合は、管理監督者が相談に行き、対応について助言を得る。

    医療機関

・精神科・メンタルヘルス科

・メンタルクリニック

・心療内科

・主治医に治療の見直しや職場での扱いについて助言を得る場合は、主治医に本人の同意が得られていることを伝える。

・主治医に面会の予約をとったうえで、本人同伴で話を聞きに行く。

    事業場外資源

・保健所

・精神保健福祉センター

・産業保健推進センター

・地域産業保健センター

・メンタルヘルス対策支援センター

・事業場内に管理監督者が相談できる専門家がいなければ、積極的に活用する。

・精神保健福祉センター以外は精神科医療の専門家がいない場合が多いため、事前に確認する。

 

 ●自殺者の多くにうつ病がみられる

 本人と家族のために自殺を防止する必要があります。また、企業の危機管理の面からも自殺の予防が求められます。


<対処の基本>

・1日でも(1時間でも)早く精神科を受診させる。

・受診までの間、本人を一人にさせない。

・受診に当たる医師に、自殺の危険を感じて、受診させたことを伝える。

・職場でサインを示す従業員がいる場合は、家族に職場に来てもらい、事情を説明する。

⇒一人で帰宅させない。

 万一、自殺が発生した場合は、人事労務管理スタッフや産業保健スタッフと連携し、対応について話し合います。遺体の発見者や、自殺者と親密だった人、自殺に責任を感じている人や遺族には、特に、適切な対応やケアが必要です。

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